東日本大震災・津波災害に近いですが、岩手県沿岸で林野火災が多発し、大船渡でも平成以降最大級の大火となり、家屋にも被害が及んでいます。
そして、支援を募る声も様々な団体から発せられており、使い道として支援団体の活動に宛てられるのか、直接被災された方に届く支援なのかを寄付者が見分ける必要があります。
何よりも、直接的な支援能力や姿勢を持たない人・組織が包括的な支援を掲げることには、さまざまな問題があります。
その理由を書き留めたいと思います。
１．「与える」だけでは「変える」につながらない
【直接支援の重要性】
・個々のニーズを深く理解し、的確なサポートを提供するには、専門的な知識や経験、そして何よりも当事者と向き合う姿勢が不可欠です。
・直接支援を通じて得られる現場の知見は、包括的な支援を計画・実行する上での基盤となります。
【中間支援の限界】
・資金や情報の提供だけでは、受け手がそれを有効活用できるとは限りません。
・提供された資源が、具体的な課題解決や価値創造に結びつかなければ、社会的なインパクトは限定的です。情報を与えた側が、あたかも支援をしたような錯覚に陥ってしまう事もよくあります。
２．自覚の欠如と責任の所在
【支援の質の担保】
・支援を標榜するならば、その質と成果に対して責任を持つ必要があります。しかし、「与える」だけの支援では、責任の所在が曖昧になり、改善や評価が困難です。
【当事者意識の欠如】
・直接的な関与を避けることで、支援者は現場の現実から乖離し、当事者意識を失いがちです。結果として、表面的な支援にとどまり、本質的な課題解決に貢献できません。
３．なぜ指摘されないのか？
【批判の難しさ】
・善意に基づく活動に対して、批判的な意見を述べることは、心理的な抵抗を伴います。特に、資金提供者の立場にある場合、批判はタブー視されやすい傾向があります。
【評価基準の曖昧さ】
・支援の成果を評価する明確な基準がないため、表面的な活動だけで評価されてしまうことがあります。資金を提供したという事で、支援をしたとみなされる事も多々あります。
【関係性の重視】
・時には、支援をする側とされる側の関係性において、強く指摘できない関係性も存在します。
４．解決策
【直接支援と中間支援の連携】
・直接支援で得られた知見を基に、中間支援が戦略的に資源を投入することで、より効果的な支援が実現します。
【評価システムの確立】
・支援の質と成果を客観的に評価できるシステムを導入し、責任の所在を明確化する必要があります。
【当事者参加の促進】
・支援を受ける側が主体的に参加し、意見を表明できる場を設けることで、よりニーズに合った支援が可能になります。
支援とは、「与える」ことではなく、「変える」ことであり、真に社会に貢献するためには、直接的な関与と責任ある姿勢が不可欠です。
「変革の第一歩」となるように、視野を広くして己の立ち位置をしっかり考えなければなりません。
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